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強制不妊救済法案とは?被害者への対応とコメントに愕然

時事

本日(2019年4月24日)旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障がい者らに「一時金」を支給する議員立法の救済法が参院本会議で可決、成立した。この強制不妊救済法案についての説明と成立に至った経緯についてまとめます。

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強制不妊救済法案とは?

まず強制不妊救済法案について簡単に説明します。この法案は不妊手術を強いられた被害者たちに一律320万円を支給し救済をするというものです。ここでの被害者とは障がいを持つの方たちなのです。そこで浮かぶ疑問が『どうして不妊手術が強制的に行われていたのか?』ということですね。もちろん許されることではありませんが、当時は合法で強制的な不妊手術が行われていたのです。

強制的な不妊手術

旧優生保護法という法律が1948年~1996年ありました。
この法案の第一条には『この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。 』とあります。つまり障がいを持つ人に対して『強制的』に不妊手術を行うことができるということです。この法律が1996年、つい最近まで行われていたことに衝撃を受けました。

旧優生保護法成立の経緯

優生保護法ができる3年前(1945年)は、日本が戦争に敗れた年です。戦争が終わったことによりベビーブームが始まります。しかし、戦争の影響で食糧も家も不足しているので、国としては生まれる子どもの数を減らしたかった。つまり人口抑制政策の一環として始まってた。そして生まれる子どもの数を減らすからこそ、健康な子どもだけが産まれるように、障がいをもつ人に子どもを産ませないという規定を設けたんですね。

強制不妊救済法案成立のきっかけ

(引用元:NHK)


2018年1月、宮城県の60代の女性が、知的障害を理由に手術をされたことは憲法違反だったとして国家賠償請求を起こしたことをきっかけに、全国各地で声があがり、実態の掘り起こしが進められるようになった。

強制不妊救済法案成立について世間の反応は?

『人権を侵害したにも関わらず、320万円は少なすぎる』、『そもそも金で解決する問題なのか?』など政権の対応に対して怒りのコメントが多くみられる。また、被害者の方も『この法律は、まだまだ不十分である』と不満の声をあげている。

また、『我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする』といった表現に関してのコメントもしばしばみられる。我々と責任逃れをする政府に対して被害者への直接の謝罪を求めているのだ。

『選挙前だから国民からの印象を良くしようとしているだけ』など強制不妊の問題を政治利用しているとの声もあった。

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