スポンサーリンク

イートイン脱税の罰則と逮捕の可能性は?【軽減税率】

時事

今月10月1日から消費税10%になりました。それに伴い、軽減税率制度が導入されました。今回問題としてあがっているのが軽減税率制度の中で、「商品を持ち帰りにするならば消費税が8%になる」というルールを無視する人たちが相次いでいるというのです。こうした状況から「イートイン脱税」という言葉が生まれました。変な言葉がすぐにできる変わった時代ですね。

本記事では、イートイン脱税をした人への罰則と逮捕の可能性があるのかについて書いていきます。また、イートイン脱税の対策を調査をしながら考察していきたいと思います。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

どうしてこのような問題が起きたのか?

イートイン脱税の原因はいくつかあります。

  • コンビニの店内飲食を外食扱いにしたこと
  • 軽減税率制度が自己申告制であること
  • 店側も客とのトラブルを避けるために取り締まったりはしない

など列挙すればキリがありません。

政府もこのような問題がすぐに発生することは想定済みだったはずですよね。国の上層部もバカではないので、自分たちが得するように制度を組むことはあっても、このような訳の分からない制度を無意味には導入しないはず?かなと考えています。この制度の本当の目的は何なのでしょうか。

軽減税率制度について解説しているテレビ番組では、キャッシュレス化の促進などと発言していますが、正直効果があるようには思えません。
国の消費税増税の目的は大企業や金持ちの税金を減税した分の穴埋めであると考えられています。事実、法人税はその分下がっているんです。つまり国は貧しい庶民から搾取し、裕福な人たちを優遇するために消費税を増税している。

コンビニ側の見解によりますと、会計時の消費者の考えで消費税が8%か10%か決定するようです。なんて曖昧な制度なのでしょうか。

そもそもですね、イートインするほうが税率が高くなるという制度自体が間違っていると思います。コンビニなどのお店だとイートインとテイクアウトにゴミ問題への影響の違いは見られません。しかし一般飲食店においてこの違いは環境問題に大きく関係してくる思います。

環境問題が重大トピックとして議論されている現代において、環境負荷を増大させるような制度を導入するのはいかがなものなのでしょう。

イートイン脱税の罰則

「持ち帰り」か「外食」かは、購入時のお客さんの意思によって判断されます。そのため、食料品を買ったお客さんが、購入した時に「持ち帰りたい」と考えていたのであれば、8%で会計し、その後、食べたくなって、イートインスペースを利用しても罪に問われることはないかと思います。しかし、「持ち帰り」であると嘘をついて、店内で食べた場合には、詐欺にあたる可能性があります(引用元:FNN)

嘘の立証は現代の技術ではできないので、罰則はないということです。

逮捕の可能性


会計時にウソをついたことを自ら申告しない限り罰則がない。つまり逮捕されることはありません。だから上記のようにイートイン脱税して捕まったなんてことは起こらないんですねー。

まとめ

  • イートイン脱税は会計時に嘘の申告をしない限り罰則も逮捕もない。
  • 嘘をついたとしても現状「完璧なウソ発見器」はないので立証できない
  • イートイン脱税はなくならない
  • 正直者が損をする
  • 正直者もイートインしづらくなる(イートイン脱税かと思われるから)
  • 制度なくなる?orコンビニのイートインコーナーがなくなる
スポンサーリンク
スポンサーリンク
時事
ごんごんをフォローする
スポンサーリンク
gongonblog

コメント